ふるさと納税寄附による波及効果

ふるさと納税による自治体の化学変化

皆さま、こんにちは。ふるなびスタッフです。
GWも後半にきていますが、充実したお休みを過ごされていますか?

もう遊び過ぎて残りはゆっくり過ごそうと思われていたら、のんびり他の記事も読んでみてくださいね。

さて、このブログをご覧いただいているということは少なくとも「ふるさと納税」という制度に興味があったり、実際に利用をしたことがある方だと思います。

しかし、寄附によって実際にどのような効果があるかまではご存じでない方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方のためにも、ふるさと納税の寄附は自治体に様々な恩恵をもたらしてくれているということをご紹介していきます。

はじめに

総務省の発表によると2015年では1,470億円あまりの寄附があったとのことです。

ふるさと納税では寄附をする際に、社会保障や地域活性化の助成金、文化保護活動費といった形で寄付金の使いみちを指定することができます。
しかし、実はふるさと納税の寄附で指定した使い道以上の貢献を地域にもたらしています。

それでは、自治体に寄附が行われた際の波及効果について考えていきましょう。

自治体と返礼品事業者

ふるさと納税の業務は、広報活動や寄附の事務作業、寄附者の問い合わせ対応等など多岐に渡ります。
これら業務に対して自治体の役場は、職員増員、または第三セクターやNPO法人に業務を委託するといった対応を行っています。

つまり、ふるさと納税によって雇用を生み出しているといえます。

また、役場は、寄附者が返礼品を希望している場合、返礼品を取り扱う事業者から返礼品を買い上げ、寄附者への配送手配を依頼します。

事業者が地元企業であれば、注文が入ることでスタッフの増員、事業拡大のきっかけとなり、地域経済の波及効果を期待できます。加えて、返礼品が伝統工芸といった文化的要素が強いものであれば、文化保護の面でも一層の効果が期待できます。

ノウハウの蓄積

返礼品事業者がふるさと納税で得られる恩恵は寄附による収益獲得だけではありません。
その他の恩恵とは、ノウハウの獲得です。

返礼品事業者は、何に需要があるのか、どうやって消費者にリーチすればいいのかといったマーケティングやECサイトの運用に必ずしも長けていたわけではありません。

地方のECサイトの多くは試行錯誤しながらノウハウを蓄積させていきます。
しかしながら、ふるさと納税で注文~配送といった擬似的なECサイトを運営することで、リスクを抑えながらノウハウを蓄積することができます。

ノウハウが蓄積すれば、返礼品に頼らずにECサイトとして展開していくことも可能です。

こうした流れは全国に普及し始めており、2015年に約26億円の寄附を集めた平戸市では生産者事業者が一般市場に参入するためのテストマーケティングの場として、ふるさと納税を活用しています。

相乗効果で地方創生

ふるさと納税は指定した寄附の使い道以上の恩恵をもたらします。

未だにインターネットの回線にも恵まれないような田舎では、やはり雇用創出は大きな課題です。

またECサイトなどの事業をしようにも誰もやり方を知らないため結局頓挫してしまったという話も聞きます。

そういった自治体にはやはりふるさと納税といった制度はとてもありがたいものだと感じます。